医療保険制度を「受療中心」から
セルフマネジメント推進へ

武藤 正樹座長ごあいさつ

「セルフメディケーション」という言葉を今日的な意味で使い始めたのは、実は日本人です。1950年代の後半、配置薬を意味する言葉としてこの語を発案したのは石坂哲夫（東京大学薬学部・日本薬学会事務局長）で、それを広めたのは曽我正雄（全国配置家庭薬業協会長）でした。英語圏では19世紀からこの言葉が使われていましたが、その意味は「アルコールや薬で精神状態を紛らわす」というもので、いまとは異なります。世界保健機関（WHO）が国際薬剤師連盟（FIP）と共同で、「個人が自分で認識できる症状や慢性疾患、再発する症状に対して、安全性・有効性が保証された医薬品を適切に使用して自ら対処すること」と定義したのは、それよりずっと後のことでした。こうしてみると、石坂・曽我らがこの言葉を今日的な意味で用いたことは、まさに慧眼だったと言えます。

それから70年近くを経て、私たちはいま、自ら健康を管理するという営みを、制度の側から支える段階に来ています。社会保障の目的は、病気になったときに家計が壊滅的にならないようにすることだと考えています。その一点を守り続けるためには、その手前で病気になりにくくする仕組みを、制度に組み込む必要があります。

2026年2月から4回にわたって開かれた本研究会は、学びの多い会でした。医療・行政・保険・報道・患者支援と、専門の異なる委員の皆さまとセルフマネジメントのあり方を確かめ合えたことは、大きな収穫です。ちょうど保険外併用療養という考え方も出てきている時期であり、本報告書が時宜にかなったものとなることを願っています。

masaki.muto.net

一戸 和成

現下の政治状況も含め、公的医療保険の給付範囲が縮小されるなかで、個人の健康づくりのための「セルフマネジメント」がこれまで以上に重要な時期を迎えています。そのため、今の医療保険制度のあり方も含めて何か提言できないかと考え、この研究会をお声掛けしました。健康保険法は疾病の治療を給付の対象としていますが、この考え方を維持するだけでは、時代の急激な変化に追いついていけません。その際、国民が「セルフマネジメント」を実行するためには、自身で診断し、治療できる環境がなければなりません。——こうしたことを実現するため、OTC医薬品のみならずOTC検査薬へのスイッチの促進や使用に関する環境整備を提言に含めたのは、そうした考えからです。また、公的医療保険の給付範囲の縮小という現実に国民が直面したとき、備えとなる制度を今のうちに設計しておきたいとも考え、合わせて提言しています。

小坂 雅人

『保健医療2035提言書（2015年6月）』では、「公的医療保険の範囲から外れるサービスを患者の主体的な選択により利用する際に、活用できる新たな金融サービス、寄付による基金など公的保険を補完する財政支援の仕組みの検討も重要」とされています。「新たな金融サービス」としては民間保険や貯蓄などが想定されますが、本提言書でお示しした『自己管理型医療貯蓄口座』は「公的保険を補完する財政支援の仕組み」を検討するうえでも有力な選択肢と考えられます。

田村 誠

人口高齢化が進み、医療従事者の不足・逼迫が一層深刻になる中、国民・患者が自らの健康に主体的に向き合うセルフマネジメントは、今後進むべき方向であることは間違いありません。本報告書には、その実現に向けて、健康教育、SDM、OTC検査薬、AIの活用、支援拠点や制度の整備など、具体的な政策提案が随所に盛り込まれています。多様な背景を持つメンバーとの議論やメールでの意見交換は、私自身にとっても大変勉強になりました。本報告書が行政、医療、産業界をはじめ、さまざまな場で活用され、今後の議論と実践につながることを願っています。

一般社団法人医療システムプランニング

俵木 登美子

2040年問題を迎え撃つために、健康寿命の延伸が叫ばれて久しくなっています。また、医療保険財政の持続可能性も喫緊の課題となっています。そのような中、骨太の方針2026に初めて「攻めの予防医療」が医療政策の柱として書き込まれました。国民任せでなく、国、保険者、企業が介入して健康寿命を延ばしていこうということです。この検討会では、個人個人のセルフマネジメントの推進と保険給付範囲の縮小に備える新たな制度についての提案を議論しました。患者に個別最適な医療を届けるために医薬品についての信頼できる情報を届ける仕事をしておりますが、患者のShared Decision Makingを支えるための環境整備が進み、誰もがセルフマネジメントを自然にできるような国になることを期待しております。

一般社団法人くすりの適正使用協議会

中山 和弘

自分で考え、判断し、決められる「自己決定」は、納得感や安心感、ひいては幸せにもつながります。私は本研究会で、セルフマネジメントを自己責任にせず、患者・国民が必要な情報と支援を得ながら、自分に合った選択に参加できる制度基盤を提案しました。具体的には、「お・ち・た・か」（オプション〈選択肢〉、長所、短所、価値観）を共通言語として、ディシジョンエイドの整備、SDM（協働意思決定）の診療報酬上の評価、医療者教育、健康教育、ヘルスリテラシー向上を結びつけることです。この提言が、誰もが治療や予防、健康管理について、必要な情報と支援を得ながら納得して選べる環境づくりにつながることを期待しています。

健康を決める力noteX

飯野 奈津子

長年、医療・厚生労働分野の取材を通じて、各国の医療制度にも接してきました。その中でセルフマネジメントを推進するシンガポールでは、病気にならずに健康に過ごそうという国民の意識が強く、「自分で選べることが幸せだ」と答える人が多かったことが印象に残っています。医療費を自分で積み立てる制度とあわせて、小学校の頃から徹底した健康教育が行われ、医療に関わる透明性の高い情報公開と困った時に専門家が相談に応じる体制も整えられています。日本でもそうした総合的な取り組みを進めてセルフマネジメントを推進する時期に来ていると感じます。今回の提言が取り組みを進めるきっかけとなればと期待しています。

唐澤 剛

私が厚生省に入省した1980年頃は、医師と患者の関係で最も重要なものは、相互の信頼関係であると言われていました。1987年には、厚生省「国民医療総合対策本部中間報告」において、医師から十分な説明を受け、納得した上で治療が行われることが望ましいというインフォームド・コンセントという考え方が紹介されました。

これらの考え方は今日でも重要なものですが、高齢化、情報化、技術進歩等に伴って生じている様々な課題に対応するため、患者も主体的に健康づくりに参加し、医療者と患者が共に治療・予防の意思決定（SDM）を行う「セルフマネジメント」を推進することが求められています。

このため、本報告書では「セルフマネジメント」を推進する環境の整備と「セルフマネジメント」支援への制度の再構築を提言しています。提言の具体的な事項は、ぜひ報告書の内容をご参照いただければと思います。同時に、提言に当たっては、健康格差・所得格差を放置せず社会的弱者を切り捨てないこと、医療保険制度の中核を守り持続可能性を追求することを前提としていることを付言させていただきます。

社会福祉法人サン・ビジョン