セルフマネジメント推進研究会 報告書（概要版）

コロナ禍における自己管理の経験

OTC検査薬・研究用試薬による市中検査が普及。国民は受診せず健康状態を自己管理する経験を得た。

デジタルヘルス（SaMD）の進展

ニコチン依存症・高血圧・不眠障害の治療アプリが保険適用。ただし適用範囲は極めて限定的で、技術進歩と診療報酬評価のスピードが合わない。

給付と負担の議論・OTC類似薬

自民・維新連立の政権合意を契機に、2026年5月成立の健保法改正でOTC類似薬の薬剤費一部を保険給付外とする一部保険外療養を創設。政権の枠組みがどのようになろうとも、現役世代の保険料負担軽減を主張する政党が多く、給付範囲の見直し・縮小の議論は継続する見通し。

医療機関経営の悪化と効率化要請

医師の働き方改革・偏在に加え地方の患者減少で統廃合を含む効率的提供体制が必要。2025年12月改正医療法成立、新たな地域医療構想へ。

1国民意識の変化と給付縮小への懸念

• 約5割は負担増を受容し給付維持を志向（令和4年意識調査）
• 一方、2025年参院選では保険料軽減を訴える政党が伸長
• 高額療養費見直しへの批判は「命に係わる病気で治療を躊躇する」懸念
• → 軽度医療は自己負担、重篤疾患で家計を守る「カタストロフィック型」を指向

2政府における予防医療の検討

• 副大臣等会議「攻めの予防医療」（2026年5月）：保険者インセンティブ、健康経営、PHR活用ユースケース
• 骨太方針2026・日本成長戦略にも記載され、政府は予防医療に注力

3国民のヘルスリテラシーの低さ

• 欧州8・アジア6か国比較で日本が最下位（Nakayama et al., 2015）
• 家庭医の不足、信頼できる健康情報サイトの不足が要因
• かかりつけ医機能報告制度（2025年4月）に健康相談の役割の議論なし
• PHR連携・電子カルテ標準化は道半ば。QI（Quality Indicator）は全国共通9指標のみ

4「セルフマネジメント」推進制度の遅れ

• 医療費適正化計画：医療費適正化項目のみ達成、健康保持増進指標はすべて未達
• データヘルス計画：保険者だけに成果を期待する政策は限界
• 健康日本21：行政の「働きかけ」「単発事業」に留まり行動変容に至らず
• → 直接的な経済的メリットの欠如、「摂生より受診が楽」という国民意識、給付範囲の広さが根因

1健康格差・所得格差を放置せず、社会的弱者を切り捨てない

関連：健康教育の必要性、国民への情報発信の強化

2医療保険制度の中核を守るため、持続可能性を追求する

関連：OTC検査薬の推進、日本版自己管理型医療貯蓄口座（仮称）

3医療機関（病院・診療所）等の経営改善にも寄与する

関連：SDMの診療報酬評価、かかりつけ医機能の評価、セルフマネジメント拠点（仮称）

4時代の変化に応じて制度を変える必要性を示す

関連：PAMスコア、医療貯蓄口座への補助等インセンティブ、セルフマネジメント給付（仮称）、重症化予防等選定療養

1SDM（協働意思決定）の推進とDA（デシジョンエイド）の整備

• 情報の非対称性と「納得感」の課題をSDMで解決
• 腎代替療法指導管理料に限られる診療報酬評価を拡充
• DA整備への財政支援

2医療従事者の役割変革と国民への健康教育

• 医療従事者（特に医師）へのSDM研修要件化
• 初等中等教育からの健康教育の制度化
• かかりつけ医機能の強化

3体外診断薬のOTC化等の環境整備

• OTC薬化に合わせ自己診断用検査薬のOTC化を推進
• 自己採血・検体郵送・針処理等の関連法規制の整備

4社会的基盤の整備とAI技術の活用

• 健康・治療情報を統合的に把握・活用できる環境
• 「セルフマネジメント拠点（仮称）」を基礎自治体・事業者単位で整備
• AIを健康相談に活用する社会実装に向けた法整備

2医療従事者の役割変革と国民への健康教育

• DAを整備しSDMを制度化しても、短期間で国民が自己決定できる環境は作れない（米国Healthy People 2030も「組織のヘルスリテラシー」を重視）
• SDMの報酬評価拡充の際、DAを用いた確実な履行要件と医療従事者の研修履行を要件化
• 一方的なSDMは真の「共有」ではない→ 国民全体のリテラシー向上が不可欠
• シンガポールのような幼少期からの教育を参考に、初等中等教育からの健康教育を制度化
• 身近な健康相談拠点としての「かかりつけ医」機能の強化

3「セルフマネジメント」を推進するための体外診断薬のOTC化等の環境整備

• 骨太方針2023等の閣議決定にも関わらず、2025年3月の薬事審議会部会は穿刺血検査薬のOTC化を「時期尚早」と結論
• HIVは「いきなりエイズ」が約30%。自己検査キットが未承認で「一人で・簡便に」のニーズに未対応
• OTC薬の適用がある疾患の検査薬は速やかにOTC化（コンパニオン診断薬と医薬品の同時申請と同じ発想）
• リテラシー・ガイドライン・販売体制の未整備は拒否の言い訳に過ぎない。関連法規制（自己採血・検体郵送・針処理）も併せて整備

段階的ターゲット

医師の68%以上がOTC化を有用と回答。まず「糖尿病患者」「予備群」を基本ターゲットに

患者行動の課題

予備群の約4割が未受診、「どこに行けばよいかわからない」25.6%。薬局での受診勧奨後に受診は17.6%

環境整備

標準化ツール（説明資料・判定アルゴリズム・受診勧奨フロー）と、PHRを活用した医療機関連携をセルフマネジメント拠点で両輪整備

1セルフマネジメント拠点（仮称）の整備

• OTC検査薬の結果も含め、いつでも健康相談できる拠点を基礎自治体・事業者単位で整備
• 担い手：医療機関、健康増進支援薬局、有資格の医療従事者がいる施設、分野別に実績のある当事者団体等
• 併せてOTC薬・OTC検査薬の販売規制を緩和し幅広く認める

2分かりやすい医療・健康情報の提供

• 国民・患者向けの国の情報サイトを整備
• 有用な民間サイトを国が認証する形で情報提供
• 既存事例：マギーズ東京、くらしの保健室、COML電話相談、MSD Manual、患者SNS（patients like me 等）

3生成AIの活用と法整備

• SaMDデータやOTC検査結果の解釈に生成AI等の活用を早急に検討
• 生成AIによる診断・健康管理を社会実装するための法規制の検討
• 解釈が常に正しいとは限らないため、「セルフマネジメント」として許容される範囲の目安を示す

1セルフマネジメント給付（仮称）の創設と重症化予防に関する保険外併用療養費の拡充

• 2026年健保法改正（OTC類似薬一部保険外化・高額療養費見直し）、長期収載品差額負担の1/4→1/2化、財政審での高齢者3割負担議論→ 給付縮小の流れは継続
• 国民が自らの健康を意識する絶好の機会。保険給付範囲を抜本的に見直し、疾病予防に対する給付を創設
• 医療用アプリ・ウェアラブル・生成AIによる自己管理支援インフラを整備
• 療養の給付と新給付の間にある重症化予防は、選定療養の拡充など保険外併用療養費制度の柔軟運用で評価

2個人の健康づくりの体系的評価と、民間保険等によるセーフティーネット

• 保険者経由の働きかけは効果が期待できない（保険者努力支援制度の廃止も提言される状況）→ 個人の健康づくりに対する評価基準を創設
• 英国NHS等で医療費抑制実績のあるPAM（Patient Activation Measure）スコアを、SDM先行領域（CKD等）・先進保険者のモデル事業から段階的に導入
• レベル1・2（関心・自信がない層）：専門職の伴走型支援／レベル3・4（自主管理層）：医療貯蓄口座への公的補助増額等のインセンティブ
• 社会的弱者への慎重の上にも慎重な配慮を前提

制度像

民間保険会社等で開設、個人が自由に積立・引出し、税制優遇。給付縮小・OTC薬／検査薬の価格高への備え

米国HSAの特徴

約4,000万口座。拠出は所得控除、運用益非課税、適格医療費への引出しも非課税（三重の税メリット）。雇用主拠出・健康プログラム報奨にも活用

評価基準との連動

健康づくり努力の評価に基づき、口座拠出への保険者等の補助を付与。国民が「実感できる」経済的インセンティブへ転換

民間保険との組合せ

民間医療保険は既往症・予防に弱く、貯蓄口座は残高蓄積に時間を要する→ 両者を組み合わせて自己負担増に備える

提言１推進環境の整備

SDM／DA・健康教育・かかりつけ医・OTC検査薬・拠点・情報サイト・生成AI

提言２給付縮小への備え

セルフマネジメント給付（仮称）・選定療養拡充・PAMスコア・医療貯蓄口座（仮称）

目指す姿セーフティーネット機能の維持× 現役世代の保険料負担軽減

受け身→主体的、治療→予防への構造転換